インド株投資ニュース、インド関連ニュース
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インド株投資ニュース、インド関連ニュース・記事一覧
- 景況感最高はインド ニールセン調査： 2006年9月5日
- 世界最大の市場調査会社であるエーシーニールセンは４日、世界４０カ国の消費者２万１７８０人を対象にした景況感の意識調査を発表しました。 それによると、今後１年間の雇用機会や家計見通し、消費願望に基づいて計算した景況感指数の世界平均は９８ポイントでした。景況感が最も高い国は前回に引き続いてインドで１３１ポイント。以下、ノルウェーの１３０ポイント、デンマークの１２７ポイントと続いています。一番低かったのは韓国の５４ポイントで前回よりも８ポイントも下がっていました。
- 伝統と先進と インドでファッションショー： 2006年9月4日
- 世界に衣料や綿布などを輸出するインドのニューデリーで「インド・ファッションウイーク」が開催されています。 サリーが有名なインドには昔から続く繊維と刺繍（ししゅう）の文化があり、現在のファッション産業は、伝統衣類と西洋衣類の両需要で盛り上がっています。高価なオートクチュール（高級注文服）やブランド品を販売する店舗も珍しくありません。
- 「対日関係良好」、東南ア・印で９割超…７か国調査：2006年9月3日
- 読売新聞社は、韓国日報社、ギャラップ・グループと共同で、「アジア７か国世論調査」を実施しました。調査対象は、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、韓国および日本の７か国で、６月下旬から７月中旬にかけて面接方式により実施。アジアの複数国で同時に世論調査を行ったのは１９９５年、９６年に続き３回目となります。
- 近鉄エクスプレス／インド法人、アーマダバードに営業所開設: 2006年09月01日
- （株）近鉄エクスプレスのインド法人Kintetsu World Express（India）PVT Ltd．（以下:KWEインド）は、アーマダバードに、インドで8拠点目となる営業所を開設し、8月16日より営業を開始しまた。
- インド：情報格差を埋めるコンピュータ労働者 2006年8月31日
- マイクロソフト社が今年７月アグラで開催した年次行事で、インド西部ガンディナガルでコンピュータサイエンスを学ぶDeepak Jagdishとその仲間が、超音波による反響を利用して周辺の物体を認知するコウモリのメカニズムを模倣して開発した視覚障害者用のソフトウェアを発表しました。
- インドで垣間見たグローバル戦略 IBMはBRICsをいかに取り込むか 2006年8月31日
- 2003年、ゴールドマンサックス・レポートは「30億人を抱えるBRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）が世界経済を牽引する力になる」と指摘し、2004年末には米競争力協議会（COC）の「イノベート・アメリカ」が「BRICs諸国を米企業のグローバル展開に国家戦略として取り込め」と提言しました。そして、その提言を実践しているのが、イノベート・アメリカの議長だったサミュエル・パルミザーノCEO（最高経営責任者）率いる米IBMです。
- 三菱ＵＦＪ証券、日印Ｍ＆Ａを仲介：2006年8月28日
- 三菱ＵＦＪ証券はインドで日本企業向けのＭ＆Ａ（合併・買収）の仲介事業を始めます。インドの民間銀行最大手のＩＣＩＣＩ銀行と業務提携し、Ｍ＆Ａを希望する企業の情報を相互に提供します。経済が急成長し、優良な企業も増えているインドに拠点を設け、国際的なＭ＆Ａ案件の獲得を目指すことになります。
- トヨタ、インドで整備士育成 販売急増で人材確保狙う：2006年8月23日
- 23日、トヨタ自動車のインド現地合弁企業「トヨタ・キルロスカ・モーター」が、主要都市などの工業高専で自動車整備士の育成を開始すると発表しました。 近年、インドの乗用車販売台数は、経済成長に伴い２ケタ台の伸びを示しており、２００５年度は約１１４万台にのぼっています。ただしシェアは、半数近くをスズキの現地合弁マルチ・ウドヨグが占め、トヨタは約５％に過ぎません。
- ＧＩＩＳ 東京にインド学校：2006年8月18日
- インド系インターナショナルスクール「グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール（ＧＩＩＳ）」が１７日、江戸川区で東京校を開校しました。この学校は小中高の一貫校で、開校時の生徒は２００人。インド企業の日本進出にともない家族で日本に移住するケースが増加したため、その子弟らの教育環境確保を目標としています。現在、東京都内に在住するインド人居住者は約１万人と言われていますが、ＧＩＩＳは、今から３年ほどで３万人に拡大する、と見込んでいるそうです。
- オラクル、インドのアイフレックスに１億2500万ドル投資：2006年8月15日
- 14日のインド株式市場で、金融機関向け情報技術(IT)サービス大手アイフレックス・ソリューションズが、前週末比59.00ルピー（4.46％）高の1380.50ルピーまで大幅に値上がりしました。中核の銀行向けソフトウエア・サービス事業を拡大するため、「米マンタス(本社・バージニア州)を１億2260万ドルで買収する」ことを明らかにしたことが、買い材料となったからです。
- オラクル、インドのアイフレックスに１億2500万ドル投資：2006年8月15日
- 14日のインド株式市場で、金融機関向け情報技術(IT)サービス大手アイフレックス・ソリューションズが、前週末比59.00ルピー（4.46％）高の1380.50ルピーまで大幅に値上がりしました。中核の銀行向けソフトウエア・サービス事業を拡大するため、「米マンタス(本社・バージニア州)を１億2260万ドルで買収する」ことを明らかにしたことが、買い材料となったからです。
- ジェトロ貿易白書、ＢＲＩＣｓがけん引し、１０兆ドル突破：2006年8月11日
- 日本貿易振興機構（ジェトロ）が１０日発表した「２００６年版ジェトロ貿易投資白書」によると、０５年の世界貿易（輸出ベース）は前年比１３・２％増の１０兆３３８６億ドル（約１１８８兆９３９０億円）と４年連続で過去最高を更新、初めて１０兆ドルを超えました。
- インデックス、年内にインドで携帯向け情報配信サービス：2006年8月9日
- 携帯電話向け情報配信大手のインデックス・ホールディングスが、インドで年内にサービスを開始することになりました。 インドの２００７年の携帯電話加入者数は、１億２５００万に上り、０５年の２倍近い規模になる見通しです。また、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の需要予測によると、０７年におけるインドの携帯電話需要は年間５３２０万台に達し、中国、米国に次ぐ世界第３位になる見通しです。
- インド経済成長促進には、製造業に5年で1350億ドルの投資必要＝商工相：2006
- インドのナート商工相は２日、「同国の８％以上の経済成長を支えるには、今後５年間に製造業へ１３５０億ドルの投資が必要」との考えを示しました。 また、政府の委員会は、同様の期間にインドの産業は全体で、海外からの直接投資７２０億ドルを含む、１兆５０００億ドルの投資を必要とする、との見解をまとめました。
- インド株、ブームの原因は日本の投資家？ 課税強化案で乱高下 (竹田孝治のインドＩＴ見聞録)：2006年8月2日
- ソフト大手のインフォシス社の株価が最高値をつけたと思ったら、５月にはインド最大の財閥タタグループのタタ自動車の株価が大暴落した。 きっかけは、インドの税務当局が株式譲渡益に35％の税金をかけると発表したことらしい。６月中旬にはムンバイの株式指数であるＢＳＥ指数が8000台まで下落していたのだが、その後に譲渡益課税案の撤廃を発表すると最近では１万台まで回復している。
- 労働力と印僑の増加がインド経済支える(5）：2006年8月1日
- 現在、世界の投資は「CIEEs」（チーズ）：「China、India、Eastern Europes（中国、インド、東欧諸国）」に向かっています。 特にインド経済は、近年内需を中心に拡大しており、2006年度の実質経済成長率は世界銀行予測で7.4％と見られています。
- 第一生命、インド進出へ・日本の生保で初：2006年7月30日
- 第一生命保険はインドに進出する方針を固め、2007年中にも現地の大手銀行と共同出資で新たな生命保険会社を設立します。日本の生保がインドに進出するのは初めてのこと。人口の減少で日本の生保市場は拡大を期待できないため、約11億人の人口を抱えて高成長が続くインドを戦略市場と位置づけての方針決定です。
- 日立建機、インドと中国で市場開拓強化:2006年7月28日
- 日立建機は27日、インドの合弁会社が70億円を投じて新工場を建設すると発表、中国では販売代理店に出資し、直販体制を構築します。 2009年のインドの油圧ショベル需要は、2005年と比べて2倍以上となり、中国でも2006年度の需要が過去最高となる見通し。活発なインフラ整備や鉱山開発が進む両国で生産や営業の基盤を固めるため、日立建機はインドと中国で市場開拓を強化を決定しました。
- インド中銀、短期金利を0.25％引き上げ:2006年7月26日
- インド中央銀行（RBI）は25日、短期金利の指標となるリバースレポ金利を0.25％引き上げて6.0％とすることを決定し、即日実施しました。6月に続いて今年3回目となる同レートの引き上げは、国際原油価格の高騰でインフレ懸念に対応するためです。公定歩合は6.0％で据え置きのまま。
- インドの業務受託会社WNS、26日にNYSE上場へ:2006年7月25日
- インド・ムンバイに拠点を置くアウトソーシング（業務受託）会社WNSは、26日に米ニューヨーク証券取引所（NYSE）への米国預託証券（ADR）上場を通じ最大2億0800万ドルを調達する予定です。ティッカーシンボルは「WNS」。 同社は10年前、ブリティッシュ・エアウェイズの１部門として誕生し、旅行業界や金融サービス業界のオフショア部門からの受託に特化しています。
- 米ウォルマート、インド進出で提携交渉・ＦＣ方式:2006年7月21日
- 小売業世界最大手の米ウォルマート・ストアーズが、フランチャイズチェーン（FC）方式によってインド市場参入を目指し、現地の不動産開発大手DLFユニバーサルと提携交渉を進めています。店舗網づくりをDLFに任せることでインド政府の外資規制に触れるのを回避しつつ、成長市場に拠点を築く戦略とみられます。DLFが店舗を出店・保有し、ウォルマートは物流など後方業務のノウハウを提供するとのことです。
- 今月開通の「青蔵鉄道」 インド国境まで延伸計画:2006年7月20日
- 中国で青海省ゴルムドからチベット（西蔵）自治区のラサ（拉薩）まで今月1日に開通した「青蔵鉄道」を、さらにインドとブータンに近い国境地帯まで延伸する計画が検討されていることが明らかになりました。6日にはチベットとインドのシッキム州が接しているナトゥラ（乃堆拉）峠の貿易ルートも44年ぶりに再開されています。
- インドの自動車販売、4〜6月は26％増・商用車1.5倍に:2006年7月12日
- インド自動車工業会がまとめた4〜6月の国内自動車販売は約41万台と、前年同期比26％増加しました。2005年度（05年4月〜06年3月）通年の伸び率（8.2％）を大きく上回っています。 乗用車の販売台数は同20.4％増の約31万台。特に全長3.4〜4メートルの小型車が30％増となりました。インド政府が今春に導入した小型車への物品税優遇措置が販売を後押ししたとみられています。商用車は47.2％増の約10万台となりました。
- 印シン政権 国営企業株の売却撤回 経済自由化後退も：2006年7月8日
- インドのマンモハン・シン首相は６日、連立政権を組む一部政党の反対を受け、先週閣議決定したばかりの国営企業の株式売却計画を撤回すると発表しました。 株式売却を予定していたのはエネルギー、アルミニウム関連の2社。売却はいずれも発行済株式の10%。売却益として5億ドル（約575億円）を見込んでいました。
- インドのタタ、バングラデシュの30億ドル事業を延期：2006年7月10日
- インドの有力財閥タタ・グループの持ち株会社タタ・サンズは10日、バングラデシュで計画している製鉄所や発電所などの建設プロジェクトを、来年初頭に実施する同国の総選挙終了後まで延期する ことになりました。 バングラデシュへの外国直接投資としては、過去最大規模の総額約30億ドルを予定していましたが、野党や地元鉄鋼業界の反発などによって政府の最終承認が大幅に遅れていました。
- WiMAXがインドで急速に普及との予測―ADSLがない町村にもブロードバンド：2006年7月7日
- インドのTonse TelecomおよびMaravedis Researchは、今後のインド国内のブロードバンド市場におけるワイヤレス通信事情などを展望する調査レポートを発表しました。 それによると、インド国内では現在、固定電話が約5000万回線、携帯電話の契約者数が約1億に上っています。また、携帯電話のサービスエリアは、インド全土の約3割をカバーしています。固定電話、携帯電話サービスともに、今後も順調に拡大が続き、インドの通信情報技術省によれば、2007年中に、携帯電話のサービスエリアはインド全土の85%に広がり、固定電話回線数と携帯電話契約者数の合計は2億5000万に達するとのことです。
- 伝統医学と近代医学で急伸するインドの医療観光産業:2006年7月6日
- 数十億ドルの規模となる世界のヘルスケア市場で、インドは大きな地位を占めつつあります。第一級の医療を第三世界並みの価格で提供する病院が国内各地にあるからです
- 清水港にインド・パキスタン航路が開設:2006年7月4日
- 静岡県の清水港に5日、インド・パキスタン向け定期コンテナ航路が開設されます。パキスタンのポート・ビン・カシム（カラチ）、インド西海岸のナバシェバ、スリランカのコロンボなどを結ぶもので、同地域への直行航路開設は初めてで、自動車部品やお茶などの輸出入貨物が見込まれています。
- 貧困農家へ940億円 インド かんがい整備など救済策:2006年7月2日
- インドの綿花生産地帯では借金苦による農民の自殺が絶えず、深刻な社会問題になっています。シン首相は6月30日、7月1日の2日間、自殺が多発している同国西部マハラシュトラ州を訪れ、総額約375億ルピー（約940億円）に上る貧困農家の緊急救済策を発表しました。
- ブラジルがインドに注目＝苦難の歴史乗り越え発展:2006年6月28日
- 短期間で持続可能な経済発展を遂げるインドに、ブラジルが興味を持っています。インドが直面する社会問題は、ブラジルよりはるかに困難だからです。 インドは1947年に独立。それから50年間、ブラジルの経済成長率4.4％に対し、インドは1％以下でした。
- インド、海外衛星放送を規制:2006年6月28日
- インド政府は一部の「わいせつ映像や政治宣伝」（情報放送省）を問題視して、衛星経由で同国に番組を流す海外放送局の規制に乗り出しました。海外放送局の登録制度を導入し、登録放送局以外の視聴を禁止し、唯一の日本のメディアだったNHLの国際放送も視聴できなくなりました。
- インドのタタコーヒー、米コーヒー老舗を買収:2006年6月26日
- 財閥系でコーヒー豆の栽培・加工などを手がけるタタコーヒーは、家庭向けコーヒー豆の米老舗ブランド、エイト・オクロック・コーヒー（本社ニュージャージー州）を買収することで既存株主と合意しました。買収額は2億2000万ドル。タタは米で2社目となる今回の買収を通じ、米市場を開拓する。
- 米とインド、3年で貿易倍増合意・WTO交渉の成功めざす:2006年6月23日
- 米通商代表部（USTR）のシュワブ代表とインドのナート商工相は22日、ワシントンで会談し、両国間の貿易を今後3年で2倍に増やす目標に向け協力していくことで一致しました。投資の拡大や知的財産権の保護などでも連携し、難航している世界貿易機関（WTO）の貿易自由化交渉の成功をめざす方針でも合意をみました。
- 5月のインド貿易赤字は38.4億ドル、前月比で減少:2006年6月20日
- インド政府が19日に発表した貿易統計によると、5月の同国貿易赤字は38億4000万ドルとなり、前月の42億1000万ドルから減少しました。前年同月の赤字は36億3000万ドルでした。
- インド石油化学最大手のリライアンス、経済特別区で55億ドル投資:2006年6月19日
- インドの石油化学最大手リライアンス・インダストリーズは19日、北部ハリヤナ州の経済特別区における2500億ルピー（55億ドル）の投資計画を発表しました。出力200万キロワットの発電所や国際貨物空港、内陸のコンテナ倉庫、ドライポートなどを建設する予定です
- 松下のインド子会社、薄型テレビ市場でシェア25％目指す：2006年6月16日
- 松下電器産業のインド子会社パナソニック・インディアは14日、インド国内でプラズマテレビ「VIERA（ビエラ）」の新シリーズを、13万9900ルピー（3050ドル）以上で販売を始めました。同社のマネジングディレタクー、シュリクリシュナ・クルカルニ氏によれば、同社は2年以内にインドの薄型テレビ市場でシェア25％を目指しています。
- 「日印貿易、3年で倍増を」・インド商工相会見:2006年6月12日
- 14日から日本を訪問するインドのカマル・ナート商工相は、日本経済新聞の取材に、「2009年度までに日印貿易額を現在の2倍の約100億ドルに増やす」との目標を掲げ、3カ月以内に日本との経済連携協定（EPA）締結交渉を開始できるとの見通しを示しました。外国企業が強く求めている小売部門の対外開放についても、年内に新たな規制緩和を実施する考えを明らかにしました。
- VWの工場設立を認可、インド・パンジャブ州:2006年6月9日
- インド北部、パンジャブ州政府は8日、ドイツ自動車大手フォルクス・ワーゲン（VW）の工場設立を認可し、州内3カ所の土地を提供します。 VWは150億ルピー（約372億円）を投資し、年間10万台の生産を目指しています。
- マハラジャ御用達のロールス・ロイス、半世紀ぶりインドへ：2006年6月1日
- 昔インドのマハラジャ達に愛用されていた高級車ロールス・ロイスが、半世紀ぶりにインドにショールームを開き、成長著しい市場に再参入を果たしました。 ロールス・ロイスは、「超高額所得者」向けに名車ファントムを年間10〜12台ほど販売する予定です。この販売規模は、オーストラリアやシンガポールでの実績に匹敵する。ちなみに中国ではディーラー3社を通じ、年間45〜55台を販売している。
- インド 2010年、繊維は850億ドル産業へ：2006年5月31日
- 日本の衣料品市場に供給されるアパレル製品は、9割近くが中国で生産されていますが、ここにきてアジアを中心に生産拠点の中国一極集中を緩和する「チャイナ・プラスワン」の動きが進んでいます。そのなかでも重要な位置を占めるインド、タイについて日本繊維輸入組合が今月、「インド・タイからの繊維輸入に関する調査結果報告会」を開きました。この報告をもとにインド繊維産業の可能性を探ります。
- インドの後発医薬品メーカー、日本市場で販売攻勢：2006年5月30日
- インドの後発医薬品メーカー、中堅のトレント・ファーマスーティカルズは2008年にも自社の後発薬を発売する予定です。大手のランバクシー・ラボラトリーズも日本市場向けの取扱商品を拡充します。インドでは特許切れ成分を使う割安な後発薬は有力産業で、高いコスト競争力をもとに市場が拡大する日本で販売拡大を目指しています。
- 貧困層優遇策に揺れるインド 格差是正＞公平・競争力？：2006年5月29日
- 進学や就職の際に貧困層を優遇する政策をめぐり、インドが揺れています。 政府が医科・技術系大学に設けている貧困層出身者の特別入学枠を大幅に拡大する方針を表明すると、富裕・中間所得層が反発し、医師のデモも起きて全土の病院で診療活動が滞るなどの混乱が続いています。
- ウィプロ、06年度の日本市場売上高9000万ドル目指す：2006年5月26日
- インドのソフトウエア大手ウィプロのアジーム・プレムジ会長は26日、ロイターのインタビューに 応じ、2006年度の日本市場での売上高目標について、既存顧客との取引拡大を中心に前年比約50％増 となる9000万ドルを目指すことを明らかにしました。
- 日新製鋼がインド進出へ 日本の鉄鋼メーカーで初：2006年05月26日
- 日新製鋼は26日、インドでステンレス工場の建設を検討していることを明らかにした。インドへの進出が実現すれば、日本の鉄鋼メーカーでは初めてとなる。
- インドルピーが年初来安値から戻す、中銀介入か：2006年5月25日
- 25日の外為市場で、インドルピーが一時、年初来安値の1ドル＝45.95ルピーまで下落しました。市場筋によると、その後、中銀が45.90ルピー付近で為替介入を実施したとみられ、ルピーは安値から戻しています。
- 伊藤忠、インドで自動車販売強化：2006年5月21日
- 伊藤忠商事は急成長するインド自動車市場で収入増を目指し、自動車販売事業を強化する計画です 。 デリー郊外を拠点に、ホンダの乗用車を販売する合弁販売会社キャピタルカーズの発行済み株式10％を合弁相手の現地企業から約1億円で買い取り、出資比率は60％になります。
- 中印貿易2015年度まで年1000億ドルに・中国貿易促進委:2006年5月14日
- 中国国際貿易促進委員会（CCPIT）の于平副会長は、ニューデリーで開かれたインド産業連盟（CII）主催の会合での講演で、2015年度までに2国間の貿易額を年間1000億ドルに拡大するとの目標を提案し、インド側もこれを歓迎しました。
- 中国株式ファンド大躍進 インド株式ファンドも健闘〈６カ月トータルリターン〉:2006年05月13日
- 国内市場では、米国の利上げ打ち止め観測や企業業績の拡大期待から、TOPIXの直近6ヵ月間（4月末基準）の騰落率は18.81％の上昇となりました。また海外株式の代表的な指数であるMSCIコクサイ指数は13.66％上昇し、好調な中国市場でも、香港ハンセン指数は15.81％の上昇、香港H株指数が43.28％と大幅な上昇を記録しています。なお、円ドル相場は115円台から114円台への小動きとなっています。
- インドの石油輸入額、52％増・2005年度:2006年5月13日
- インド石油天然ガス省の輸出入統計によれば、2005年度（2005年4月〜06年3月）の原油・石油製品の輸入額は446億4000万ドルに達し、前年度比52％の大幅増加になりました。輸入量は合計1億1100万トンと同4％の増加にすぎませんが、原油価格の高騰が影響を与えています。
- インド経済、大幅な為替調整があれば影響を受ける＝中銀総裁:2006年5月12日
- インド準備銀行（中央銀行）のレッディ総裁は、主要通貨や外国の金利の調整幅が大きければ、インド経済に多大な影響を与えるとの認識を、国連で行った講演で示しました。
- インドの鉱工業生産指数、昨年度は8.0％上昇:2006年5月12日
- インド中央統計機構（CSO）が発表した2005年度（2005年4月〜06年3月）通年の鉱工業生産指数（速報値、1993年度＝100）は221.2で、前年度比8.0％の上昇となりました。06年3月の同指数も249.2と前年同月比7.7％、前月比9.6％上昇しています。
- インド株 ８営業日連続で最高値更新 昨年の上昇幅超える:2006年5月11日
- インド株の代表指標であるムンバイ証券取引所のSENSEX指数が10日の終値で8営業日連続の最高値を更新しました。SENSEX指数の10日の終値は前日比0.8％高い12622.16。年初比では3000ポイントの上昇、30％を超える上昇となり、すでに昨年1年間の上昇幅（2700ポイント）を上回っています。
- インド財閥系石油精製大手RPLが上場:2006年5月11日
- インド最大財閥系の石油精製大手リライアンス・ペトロリアム（RPL）が11日、ムンバイ証券取引所（BSE）に上場しました。同国西部グジャラート州の製油所を世界最大級の精製能力に拡張する計画を持っているなど、積極的に事業を拡大するRPL株の人気は高く、公募価格を42％上回る85.45ルピーで初日の取引を終えています。
- インド政府、石油製品大幅値上げを打診:2006年5月11日
- インドのデオラ石油天然ガス相は10日、連立政権に閣外協力する左翼政党幹部らと会談し、国営石油販売会社の巨額赤字を解消するために、ガソリンや軽油、LPガスなど石油製品の値上げを打診しました。提示した値上げ幅は軽油で1リットル当たり約10.4ルピー（34％）、ガソリンで同9.3ルピー（21％）に達し、左翼政党幹部はと断固反対を表明しています。
- インドIT企業に減速感・大手3社利益率低下:2006年5月10日
- インドの高度成長を象徴する高収益産業、ITソフトウエア大手の利益率の伸びが鈍化する兆しが出てきました。 ITソフトウエアはインドの高度成長を象徴する高収益産業で各社とも3割を超える増収を記録しましたが、技術者の奪い合いが激しさを増し、人件費が上昇がしたことで、利益率拡大をはばんでいます。
- 米NASA、インドの月探査に参加へ:2006年5月9日
- 米航空宇宙局（NASA）は9日、インドが2008年までに打ち上げる初の無人月探査機「チャンドラヤーン1号」計画への参加することで、インド宇宙研究機構（ISRO）と正式に合意しました。
- スタッフサービス、インドでも人材紹介・海外売上高3倍に:2006年5月9日
- 人材派遣大手のスタッフサービスグループは今春、インドに進出し日系企業を中心に人材紹介のサービスを手がけるなど、海外戦略を強化しています。日本の人材サービス大手がインドに進出したのは初めてで、今後も欧州など海外拠点を増やし、2006年度末の海外売上高を前年度の3倍の150億円にする計画です。
- インド、アニメ・ゲーム経済特区を開設:2006年5月9日
- インド南部ケララ州の州都トリバンドラムにインド初のアニメーション・コンピューターゲーム産業向け経済特区が政府の認可を得て、近く正式に開設されます。 経済特区はケララ州産業開発公社が造成した「フィルム・アンド・ビデオパーク」内の約10万平方メートル。デジタル機器を備えたアニメ制作スタジオや開発センターを設置します。すでに制作会社など5社が、さらに数カ月以内に4社が事業所を開設する予定です。
- アジア太平洋6.9％成長 IMF 06年予測 日本は設備投資拡大:2006年5月9日
- 国際通貨基金（IMF）の予測によれば、日本経済が本格的に回復し、中国、インドの高成長が継続するため、今年のアジア太平洋地域の経済成長率が6.9％と高い水準を維持するとのことです。
- インド主要都市のホテル料金、平均31％の急上昇:2006年5月8日
- ニューデリー、ムンバイ、バンガロールなど主要8都市の4つ星以上のホテル料金は、昨年度（2005年4月〜06年3月）、前年度比31％上昇し、平均5859ルピー（約1万5200円）となりました。 都市別ではIT（情報技術）産業の中心地としてビジネス客が急増したバンガロールが平均1万1100ルピー（約2万8800円）で、同41％の大幅上昇。首都ニューデリーと最大の商都ムンバイでもそれぞれ前年度より36％、30％値上がりしています。
- 個人投資家に人気のBRICs諸国投信、残高2.5兆円に迫る:2006年5月8日
- 国内投資家のBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国に投資するファンドへの人気が高まり、国内で販売されたBRICs諸国に投資するファンドの4月末の純資産残高は22兆4620億2857万円で、前月比2.3％（554億0499万円）増で、1兆円増加するのにかかったのはわずか5ヶ月間です。
- インドの人件費は中国よりも高い？安い？:2006年5月8日
- デリー郊外のグルオガンや南部のバンガロールの中心部など、経済成長に伴い10年で急速に変化した都市もありますが、多くの場合、物乞いの存在、衛生状態の悪いレストランなど、それほど変わってはいません。 それに比べ中国では都市基盤が整い、大型のマーケットに豊富な品揃えの商品が並び、物価も衣料品などでは日本と変わらないものもあり、一般市民の「購買力」という点では両国の間に大きな差があります。
- インド首相、アジアとの経済協力強化表明・アジア開銀総会:2006年5月6日
- インドのマンモハン・シン首相は5日、ハイデラバードで開催中のアジア開発銀行（ADB）総会で演説し、自由貿易協定（FTA）や対外開放政策などを通じて、アジア各国との経済協力をさらに拡大・強化していく姿勢を明らかにし、アジア通貨危機の教訓を忘れず、インド政府が金融改革などのグローバル化にも積極的に取り組む考えを強調しました。
- 国際協力銀、インド最大手行と提携:2006年05月05日
- 国際協力銀行は、二酸化炭素など地球温暖化ガスの削減事業の分野で、インドの民間銀行最大手のICICI銀行と業務提携します。 先進国が風力発電所の建設や既存の化学プラント、水力発電所の改修などによって、発展途上国で温暖化ガスの排出削減事業を実施し、国連などに認められれば、プロジェクトがなかった場合と比較して排出削減量があった場合、その削減量の全部または一部を自国の削減目標に充てることができる手段を「クリーン開発メカニズム」（CDM）と言います。
- インド財務相ら講演、改革と成長性アピール:2006年5月4日
- インドのチダムバラム財務相らが4日、アジア開発銀行（ADB）総会開催中の同国ハイデラバードで相次いで講演しました。 同財務相は、海外からインドが有望な投資先として評価され、輸出も増大していると指摘し、インド国民のうち年間所得3000ドルを超える階層が今後10年で14倍に増え、2025年までに同1万5000ドル以上の層が2億人に達するとする金融機関などの予測を紹介しました。
- 印タタ財閥、バングラデシュで巨額投資 天然ガス供給源の確保狙う:2006年5月3日
- インドのタタ財閥は、バングラデシュで製鉄所や発電所の建設など総額約30億ドル（約3390億円）にのぼる大規模な事業投資を行います。 タタは同国で確認された14兆立方フィートの天然ガス埋蔵量に着目し、インドで消費量が増大し、国際的なガス価格も高騰しているなか、天然ガス供給源を確保する考えです。
- 印タタ、バングラの事業の投資額を30億ドルに引き上げ:2006年5月2日
- インドの有力財閥タタ・グループはバングラデシュで計画している製鉄所、発電所建設などの大規模事業について、総投資額を25億ドルから30億ドルに引き上げ、一方で、同国政府が10％出資する修正案を提出したと発表しました。
- リライアンス・コミュニケーションズ（インド）、1〜3月期は42％増益:2006年5月1日
- インドの携帯電話サービス大手、リライアンス・コミュニケーションズ・ベンチャーズは5月1日、第4・四半期（1〜3月）の利益が42％増加したと発表しました。契約者数の高い伸びが寄与しています。
- マルチ・ウドヨグ（インド）、4月国内販売台数12.4％増:2006年5月1日
- インド最大の自動車メーカーであるマルチ・ウドヨグは5月1日、国内における4月の販売台数は4万1574台で、前年同月の3万6972台から12.4％増加したと発表しました。
- インド自動車販売、8.2％増・2005年度:2006年5月1日
- インド自動車工業会によると、同国の2005年度（05年4月〜06年3月）国内自動車販売は前年度比8.2％増の149万3000台に達しました。アジアでは日本、中国に続く第3の市場で、世界でも11位の水準になっています。
- インドのICICI銀行、1〜3月期決算は予想上回る28％の増益:2006年5月1日
- インドの商業銀行、ICICI銀行が4月29日に発表した第4・四半期（1〜3月）決算は、予想を上回る28％の増益となりました。保有していた銀行2行（フェデラルバンクとサウス・インディアン・バンク）の株式を売却したことなどが寄与しています。
- 印ソフト開発４社 顧客開拓で増収増益 景気回復が影響:2006年4月26日
- インドのソフト開発大手4社の2005年度（05年4月〜06年3月）の決算が出そろいました。ルピー高や主力の北米市場での競争激化などの逆風はあったものの、世界的な景気拡大の波を受け、大幅な増収増益を記録しています。
- マルチ・ウドヨグ（インド）、1〜3月期決算は39％の増益で予想上回る：2006年4月26日
- インドの自動車メーカー最大手、マルチ・ウドヨグが4月26日に発表した第4・四半期決算（3月31日終了）は、純利益が前年比39％増加しました。コスト削減効果と好調な高級車販売が、国内販売の低迷や輸出の減少を補った格好となっています。
- 独・印首相、会談で合意 エネなど協力関係強化:2006年4月25日
- ドイツを訪問したインドのシン首相は23日、ドイツ北部の都市、ハノーバーでドイツのメルケル首相と会談し、経済、エネルギーなど幅広い分野で戦略的な協力関係を深めることで合意しました。
- 米若者に“インド熱” 現地IT企業へ就職急増:2006年4月22日
- ブッシュ米大統領が3月にインドを訪問し、原子力の平和利用や経済分野など幅広い分野での結びつ きを強化したことなどを契機に、米国内でインドに対する関心が高まっています。
- 05／06年度の対インド直接投資は75億ドル＝商工相:2006年4月19日
- インドのナート商工相の発表によれば、2005/06年度（05年4月〜06年3月）...
- 米GMの第1四半期の世界販売台数は前年比4.4％増、 中国やインドで大幅増:2006年4月19日
- 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は19日、第1・四半期の同社の世界自動車販売台数が前年 比4.4％増加したことを明らかにしました。中国とインドで販売台数が大幅に伸びたことがこの結果につながりました。
- 仏ホテル大手アコール、インド鉄道のホテル事業入札:2006年4月19日
- フランスのホテルグループ大手のアコールが、民営化を進めるインド鉄道のホテル建設・運営プロジェクトの競争入札に参加していることが明らかになりました。入札契約に基づき、ムンバイ、デリーなど大規模な鉄道ターミナルにビジネスホテルが建設される予定です。
- 伊高級ブランド、インドで出店競争・フェラガモなど:2006年4月19日
- イタリアなどヨーロッパの高級ブランドが相次いで、インドに進出し始めています。高い経済成長率を背景に個人消費が大きな伸びを見せるインドは、中国に続く将来の有望市場と考えられます。
- インド市場が要求する技術レベルとは（Tech Demand in India）：2006年4月18日
- インド・ヒューレットパッカード（HP)社の責任者のコメントとして、インド人、インド市場はもはや単に安価なものや、先進国の製品よりも劣る性能で価格的に低いものを喜びはしないという意見が出ている。
- インド石油ガス公社、06年3月期9％増益:2006年4月17日
- インド石油ガス公社（ONGC）が発表した2006年3月期決算は、純利益が前年比9％増の1417億5000万ルピー（約31億4000万ドル）となりました。世界的な原油価格上昇が利益を押し上げた格好になっています。
- インドのマインドツリー NECに携帯電話用ソフト:2006年4月11日
- インドのIT（情報技術）関連メーカー、マインドツリー・コンサルティングはNECに、短距離無線通信規格「ブルートゥース」を利用可能にする携帯電話向け通信ソフト「イーサーマインド2･0」を供給する契約を締結しました。
- アニメ企画・制作のDLE、インド大手アニメと新会社:2006年4月10日
- FLASHアニメで人気の蛙男商会をTV番組化し、高い注目を浴びたアニメ企画・制作のディー・エル・イー（DLE）は、インドの大手アニメ制作会社トゥーンズアニメーションと組み、2007年にもインドでアニメ企画・制作会社を、両社が50％ずつ出資して設立します。
- 米リーマン・ブラザーズ、インドで投資銀行部門を設立へ：2006年4月6日
- 米リーマン・ブラザーズは、年内にインドで投資銀行部門を設立する方針を明らかにした。 リーマンのアジア・コーポレートファイナンス責任者、チャールズ・アレキサンダー氏はロイターに対し「われわれは今年、（インドで）投資銀行部門を・・・
- インド政府、国営航空会社2社の合併を進めることを決定：2006年4月5日
- インド政府は４日、国営航空会社であるインディアン航空[IA.UL]とエア・インディア[AI.UL]の合併を進める方針を明らかにした。民間の競争相手に対抗する戦略の一環。
- インド医薬ランバクシー、ルーマニア企業を買収：2006年4月3日
- インドの後発医薬品大手のランバクシー・ラボラトリーズは、ルーマニア５位の製薬会社で後発薬を手がけるテラピアを3億2400万ドル（約380億円）で買収する。ランバクシーは先にイタリア企業の買収を決めたばかり。積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で欧州での事業基盤を・・・
- インド、医師・看護師を年１万人育成へ １３年まで１７４億円投資：2006年3月30日
- インドのマンモハン・シン首相は２８日、医師や看護師などの専門大学を設立し、年間１万人を育成する計画を発表した。公立病院で深刻化している医師不足を解消し、貧困層に対する医療サービスを充実する。 現地メディアなどによれば・・・
- インドの後発薬大手が英ＧＳＫの伊子会社買収：2006年3月28日
- インド後発医薬品大手のランバクシーラボラトリーズは、英グラクソスミスクライン（ＧＳＫ）のイタリア後発薬子会社、アレンを4月1日付で買収する。ランバクシーは2005年9月に現地法人を設立し、伊に進出したばかり。1932年設立の老舗メーカーであるアレンを傘下に収め、伊での事業展開を・・・
- インド、経済特区続々・外資導入の切り札に：2006年3月26日
- インドで進出企業に幅広い優遇措置を与える経済特区の開設計画が相次いでいる。商工省は今月中旬、財閥最大手リライアンス・グループなどによる148件の特区開設申請を受理し、月内にもこのうち約60件を正式認可する予定。政府は特区を外資導入の切り札と・・・
- 英ＢＰ インド国営石油大手との石油事業計画撤回：2006年3月25日
- 二十四日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、英メジャー（国際石油資本）、ＢＰが、インド国営石油大手ヒンダスタン・ペトロリアムとの合弁で進めていたインド国内での石油精製、販売事業計画の撤回を決めたと報じた。理由は・・・
- 2006年の世界IT投資、中国とインドで大幅に拡大：2006年3月24日
- 世界のIT投資の伸びは、買い替えサイクルの影響で2005年に比べて鈍化するが、その一方で、中国とインドでは2桁代で成長する見込みだ。 IDCは2006年の世界IT投資が6.3％増えると予測し、その要因は新興市場の好調さと、米国、欧州、日本の経済安定にあると・・・
- インド高級品市場、恐らく予想よりまだ大きく(Indian Luxury Market Maybe Much Bigger)：2006年3月23日
- インドの高級品市場、消費については当初の予想よりも更に拡大していくことになるのではないだろうか。２０１０年までには、高級品購買層が約２倍に増加する可能性がTIMES OF INDIAにより述べられている。世界的な購買力比較の方法である「BIG MAC INDEX」（マクドナルドのビッグマックが・・・
- インド、ロシアから核燃料供給で合意：2006年3月17日
- インド政府は17日、ロシアから原子力発電用核燃料の供給を受けることで同国政府と正式合意した。アメリカのこれに対するインドへの反応は？
- 新興国株投信、半年で倍・２兆円超、個人マネー流入：2006年3月17日
- 国内の個人マネーが新興市場国の株式市場に流入している。インドや中国などＢＲＩＣｓ諸国を筆頭に…
- 【インド】鉄鉱石生産２０２０年に６倍 国営会社見通し：2006年3月17日
- インドの国営会社は１５日、同国の鉄鉱石生産量が２０２０年までに現在の６倍になるとの見通しをまとめた。経済成長に伴う需要増を見込み、開発を加速しているためで、インドが現在の世界４位から最大の生産国に躍進するのは確実だ。 ロイター通信によると、国営の鉱山開発大手、インド鉱石開発社（ＮＭＤＣ）は、国内での鉄鉱石の年間生産量が・・・
- ヨーロッパの高級品小売業がインド進出の模様（Luxury Retailers Plan Their India Entry）：2006年3月14日
- フェラガモ、ベルサーチをはじめ、高級品の個人小売業が今年中にインドに進出？
- インドの高級品消費増え続ける（Indians take to living in the lap of luxury)：2006年3月13日
- インド経済の発展により、どんどん富裕層が誕生している。年間に４０万ルピー（約１０５万円）近くを各家庭でぜいたく品に消費している。主だったものは、装飾品、服、デジタル関連製品。また・・・
- インドでの外資系小売業参入による雇用拡大（India's Retail Sector Opening Up May Create a Job Boom）：2006年3月14日
- ウォルマートがマーケットリサーチオフィスをインドに先月（注：２００６年２月）開設。今後、大手外資小売業の参入で失業が増えるのではという懸念がある一方で・・・
- インドで拡大する高級品市場（Fast Growing Luxury Market In India）
- インドで拡大する高級品市場：２００２年から２００５年にかけて、年間所得$230,000.-を突破する家庭が２倍以上に増大し、２０１４年にはそのまた３倍になる見通し。そして…
- ロシア・インドの携帯市場、京セラが本格参入へ：2006年3月14日
- 京セラは、新興経済国群「ＢＲＩＣｓ」（ブラジル、ロシア、インド、中国）向けの携帯電話機事業を強化する。すでに参入している中国、ブラジルに加え、６月からロシアに参入。インドでも７月から低価格の新機種で攻勢をかける。これらの国々では、日本メーカーが不得意な低価格機種が普及しているが、開発や生産を外部委託して価格を抑え、ノキアなど海外メーカーに対抗する。
- ニューズウィーク 2006-3・8号 特集「インド新常識」
- ニューズウィークで、インド経済、社会の近況が簡潔にまとめられています。インド株投資のために目を通しておくのも良いでしょう。
- 米、インドに軸足鮮明：2006年3月5日
- 米国とインドの関係良好化か。首脳会談分析。
- 10─12月期のインドＧＤＰ伸び率、前年比7.6％：2006年2月28日
- 2005年10月期のインド国内総生産（ＧＤＰ）は。
【海外投資の基本テキスト】
インド株はもちろん、海の向こうに投資して、「損をしたい人」は絶対にここは見ないで下さい。
まだ、あなたは株で儲けてないんですか？
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インド株投資ニュース、インド関連ニュース情報満載です。
これからも インド株投資ニュース、インド関連ニュース情報はどんどん更新していきます。
インド株とは？インド株投資事始・項目一覧
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