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貧困層優遇策に揺れるインド 格差是正>公平・競争力?:2006年5月29日
与党・国民会議派は今年4月、一部国立大学に設けられている貧困層の特別入学枠を22.5%から49.5%に引き上げる計画を発表しました。野党の支持も取り付け、可決は確実な情勢で、来年6月から新制度に移行する見通しです。
また、政府は特別入学枠の学生が卒業する時期にあわせ、民間企業にもこれら貧困層の卒業生を一定の割合で採用する特別枠の新設を義務づける方向で検討を始めています。
これらの優遇策の目的は貧困層の救済ですが、富裕・中間所得層は「入学試験で上位の成績を収めたにもかかわらず、富裕層の学生が入学できなくなるという不公平が生じる」などとして反発を強め、中間所得層の家庭に多い医師や医学生らが法案に反対し、インド全土でデモ活動を展開。首都ニューデリーをはじめ、各都市で病院機能がまひする事態に陥っています。
インド産業界も、特別採用枠の導入に困惑し、固定的な採用制度は企業活力をそぐとの反対意見も出ている。海外での競争力強化の決め手として、能力を重視した採用を行う方針と逆行するからだ。
印ソフトウエア大手ウィプロのプレムジ会長は、「資格・才能が求められる分野で(特別採用枠はうまく機能しないため)実現性は薄い」と語り、最終的に政府は導入を見送るだろうとの見通しを示しています。
政府がこのタイミングで、思い切った貧困層の優遇策を打ち出した背景には、与党の国民会議派に対する貧困層の支持が低下しつつあることへの危機感があるといわれています。
現政権は2004年5月、圧勝が予想されたインド人民党を破り総選挙で政権を奪還しました。インドの経済発展の恩恵を受けられなかった貧困層が当時の政権に対して募らせた不満が、国民会議派躍進の原動力となったのです。
しかし最近は、連立与党でありながら、政策に違いがある共産系政党に貧困層の支持が集まりつつあり、国民会議派は求心力の回復が急務となっていました。
所得の格差には一定の配慮が必要とはいえ、貧困層優遇が行き過ぎれば社会にひずみを生むことになる、との指摘も出ています。
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