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「日印貿易、3年で倍増を」・インド商工相会見:2006年6月12日
14日から日本を訪問するインドのカマル・ナート商工相は、日本経済新聞の取材に、「2009年度までに日印貿易額を現在の2倍の約100億ドルに増やす」との目標を掲げ、3カ月以内に日本との経済連携協定(EPA)締結交渉を開始できるとの見通しを示しました。
外国企業が強く求めている小売部門の対外開放についても、年内に新たな規制緩和を実施する考えを明らかにしました。
ナート商工相は訪日中に二階俊博経済産業相らとの協議で、日本の中小企業によるインド進出を促したいと表明。
「インドは25歳以下の若年人口が半分以上を占め、熟練労働力も豊富」であるため、日印協力によって「高齢化が進む日本の産業界との相互補完ができる」と述べています。
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