印シン政権　国営企業株の売却撤回　経済自由化後退も：2006年7月8日： インド株投資ニュース、インド関連ニュース情報です。

　インドのマンモハン・シン首相は６日、連立政権を組む一部政党の反対を受け、先週閣議決定したばかりの国営企業の株式売却計画を撤回すると発表しました。

　株式売却を予定していたのはエネルギー、アルミニウム関連の2社。売却はいずれも発行済株式の10%。売却益として5億ドル（約575億円）を見込んでいました。

　今回の株式売却益は、シン政権による貧困対策の一環として社会保障費の拡充に当てる計画でした。売却見送りによって国内総生産費の9％近い財政赤字の削減にも影響を与える可能性もあります。

　2004年5月に発足したシン政権は、高い経済成長を持続し経済政策には定評がありますが、最近の原油高による物価上昇に対して国民の不満が強まっています。15政党による連立内には、政策をめぐる対立が絶えず、今回の株式売却見送りは、さらなる求心力低下につながりかねません。また、経済自由化が後退する可能性もあります。

フジサンケイビジネスアイ

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