「対日関係良好」、東南ア・印で９割超…７か国調査：2006年9月3日： インド株投資ニュース、インド関連ニュース情報です。

　読売新聞社は、韓国日報社、ギャラップ・グループと共同で、「アジア７か国世論調査」を実施しました。調査対象は、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、韓国および日本の７か国で、６月下旬から７月中旬にかけて面接方式により実施。アジアの複数国で同時に世論調査を行ったのは１９９５年、９６年に続き３回目となります。

この調査によると、東南アジア諸国では、「日本との関係が良い」と見る人が９
割以上に達しました。

具体的には、日本との関係が「良い」と答えた人は、インドネシアとタイでは「非常に」と「どちらかといえば」を合わせてそれぞれ９６％に達し、ベトナムで計９２％、マレーシアでは計９１％に上りました。この４か国では、同じ質問をした９５年調査でも「良い」が９割超に達しており、初めてこの質問をしたインドでも「良い」は計８９％に上りました。

また、「日本を信頼できる」人は「大いに」と「多少は」を合わせてタイが９２％で最多。東南アジアで最も低いベトナムでも計７５％となり、全体でも７〜９割を占め、対日感情の良さが裏付けられたことになります。一方、急速な経済発展を背景に、東南アジアでの中国の好感度も増しており、関係強化の進展が示されました。

　「日本は世界に良い影響を与えているか」では、「与えている」がインドネシアで計９１％。東南アジア、インドでは８割を超えました。

　日本が国際社会で積極的な役割を果たすことへの期待も強いものがあります。

　人道復興支援のための自衛隊海外派遣に「賛成」は、インド洋大津波の被災地支援で自衛隊が派遣されたインドネシアで計８３％に上り、韓国以外の国で「賛
成」が「反対」を上回りました。

　日本の首相の靖国神社参拝を「構わない」という人は、タイで５９％、マレーシアでは５２％に上り、ベトナム、インドでも多数の人が「構わない」と答えました。一方、韓国、インドネシアでは「そうは思わない」が各８６％、４１％で、「構わない」を上回りました。

　「中国の経済発展が、自国経済に与える影響」では、「プラスの影響が大きい」がインドネシアとマレーシアで６６％に上るなど「プラス」が５か国で多数を占めました。「マイナス」が多数だったのは、韓国（４２％）と日本（３６％）でした。

読売新聞

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